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旧優生保護法を問う

「除斥」理由に国責任否定 60代女性らの賠償訴訟 /宮城

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、県内の60代女性らが起こした国家賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が28日、仙台地裁(中島基至裁判長)であり、国側は賠償請求権の期間を不法行為から20年と規定する民法の「除斥期間」を理由に賠償責任はないと主張した。

 国側が除斥期間を理由に請求の棄却を求めたのは、東京、熊本の2…

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