国、請求棄却求める　地裁下妻支部で初弁論　／茨城

　２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫したのは、国の河川管理に不備があったためとして、被災した常総市の住民ら約３０人が総額約３億４４００万円の損害賠償を国に求める訴訟の第１回口頭弁論が２８日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）であった。国は答弁書で請求棄却を求めた。

　原告数は提訴時の２９人と１法人から３人増え、請求総額も約９００万円増えた。

　原告住民２人が意見陳述した。水害から５カ月後に死亡した妻芳子さん（当時７５歳）が災害関連死と認定された赤羽武義さん（７８）は、「裁判に加わったのは、水害がなかったら妻は死ななくてすんだという思いが強いから。心の中の妻と一緒に裁判に参加したい」と述べた。