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入管法改正案

来年4月導入、必要性強調 参院審議で首相

参院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について野党議員の質問を聞く安倍晋三首相(奥右)と山下貴司法相(奥左)=国会内で2018年11月28日午後4時55分、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は28日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超え、深刻な人手不足への対応は待ったなしだ。早急に制度を実施する必要がある」と述べ、来年4月から導入する必要性を強調した。政府・与党は来月10日までの会期内成立を目指すが、野党は「中身はすかすかだ」(立憲民主党の石橋通宏氏)などと、制度設計の甘さを批判した。

 制度の詳細は、改正案の成立後に策定される「分野別運用方針」や省令で定められる。国民民主党の大野元裕氏は「外国人労働者の受け入れ人数の上限を改正案に明記すべきだ」と迫ったが、首相は「人手不足の状況は経済、社会の状況で変化し得るものだ」と述べ、その必要性を否定した。

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