参院審議　与党、来月７日成立視野　野党、抗戦の構え

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る与野党の攻防は２８日、参院に舞台が移った。自民、公明両党は衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。野党は引き続き徹底審議を求めるが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。

　自民党の関口昌一、立憲民主党会派の芝博一両参院国対委員長は２８日、国会内で会談した。芝氏は改正案を関係委員会との連合審査にすることなどを求めたが、関口氏は「衆院で（連合審査に）していないので、なかなか難しい」と拒んだ。

　参院法務委員会の定例日は火曜と木曜。同委は２８日の理事懇談会で、２９日に改正案の審議を始めることを横山信一委員長（公明党）の職権で決めた。その先は１２月４日と６日の定例日に法務委を開けば、審議時間は衆院並み（計１７時間１５分）になる。技能実習生に関する調査結果の集計ミスのような政府の不手際がない限り、審議日程を消化できると与党は計算する。公明党の石田祝稔政調会長は２８日の記者会見で「会期の中で成…