メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
メディア時評

水道民営化、十分な議論を=寺町東子・弁護士

 11月23日の毎日新聞朝刊の5面に「水道法改正案が参院厚労委で審議入り」という3行のミニニュースが掲載された。この法案は既に、7月5日に衆議院でわずか8時間の審議で可決しているところ、与党は今国会での成立を目指しているという。

 言うまでもなく、人は水が無ければ生きられない。水道事業は極めて公共性の高い事業であることから、その経営主体は原則として市町村とされてきた。しかし、人口減少及び高齢化・過疎化により、小規模自治体では水道料金の原価割れ、設備の老朽化、水道職員の人材不足などの問題が生じている。そこで、水道法改正により国及び都道府県の関与による広域化を図ることは必要な改正であると首肯できる。

 他方、本法案には「水道民営化」と呼ばれる重大な変更が含まれている。施設の所有権は地方自治体に残した…

この記事は有料記事です。

残り483文字(全文833文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新潟県警 寝坊し高速で175キロ 女性警官を書類送検
  2. ノロウイルスで0歳男児が死亡 岐阜・各務原
  3. WEB CARTOP 高速道路で走っているパトカーを追い越してはいけないのか?
  4. 三原じゅん子議員「愚か者の所業」って…「謙虚さ忘れた圧政者」と批判
  5. WEB CARTOP 制限速度135km/hオーバーで逮捕の会社員! 果たして罰則はどうなる?

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです