入管法改正案

「中長期策ないと混乱」 外国人集住都市会議が意見書

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 国会で審議中の外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関連し、外国人住民が多い7県の15市町でつくる「外国人集住都市会議」の座長都市・群馬県太田市の清水聖義市長らが28日、法務省を訪れた。門山宏哲政務官に意見書を手渡し、外国人の増加で地域社会に生じる課題への対応や、外国人施策を総合的に担う組織の設置などを求めた。

 意見書は「中長期的な共生施策がなければ地域社会に大きな混乱を招く」と指摘。国による全ての外国人への日本語学習機会の提供▽行政窓口一元化や多言語対応に必要な人的支援・財政措置--などが必要だとしている。

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