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韓国最高裁

三菱重工業にも賠償命令 元徴用工訴訟

勝訴確定を受け記者会見した元女子勤労挺身隊員、金性珠さん(前列中央)=ソウル市内の弁護士会館で2018年11月29日、堀山明子撮影

 【ソウル渋江千春】戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工5人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁は29日、三菱重工業の上告を棄却し、元徴用工1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた2審判決が確定した。元徴用工を巡る訴訟では先月、新日鉄住金(旧日本製鉄)に賠償を命じる判決が確定したばかり。同様の訴訟でも日本企業の敗訴が相次ぐことはほぼ確実になった。

 元徴用工5人は1944年8~10月ごろに徴用され、広島にあった造船所や機械製作所で自由がほとんどない状況で働かされたほか、被爆の後遺症にも悩まされたとして、遺族らが慰謝料を求めていた。最高裁は先月の新日鉄住金に賠償を命じた訴訟で、原告が求める損害賠償は不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為への慰謝料であると認めた。その上で、65年の日韓請求権協定の適用対象に含まれていないとの判断を示したが、今回も同様の判断をした。

 日本政府は元徴用工への賠償は請求権協定で解決済みとの立場で、引き続き韓国政府に対し是正を含めた「適切な措置」を求めると見られる。一方、韓国政府は「司法の判断を尊重する」としながら現在対応策を検討中で、立場を明確にしていない。

 今回の訴訟を巡っては、韓国最高裁は2012年5月、元徴用工の個人請求権には日韓請求権協定の効力が及ばないとする初の判断を示して原告敗訴の2審判決を破棄して差し戻した。釜山高裁が13年7月に賠償の支払いを命じる判決を言い渡したため、三菱重工業側が上告していた。

 韓国最高裁はまた、名古屋市の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人女性や遺族計5人が損害賠償を求めた訴訟でも29日、三菱重工業の上告を棄却し、同社に計約5億6000万ウォン(約5600万円)の支払いを命じた判決が確定した。

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