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政府

走行距離ごとの課税も検討 税制の抜本的な見直しへ

現行の自動車関連税制

 政府・与党は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する。現在の排気量などに基づいた課税から、走行距離などに基づく課税に見直す。電気自動車(EV)や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」の普及など車を取り巻く環境変化に対応するのが狙い。年末にまとめる2019年度与党税制改正大綱に将来的な検討課題として盛り込む方針で、見直しは20年度以降になる見込みだ。

     28日の自民党税制調査会の会合後、額賀福志郎小委員長が明らかにした。

     自動車関連の税金は、購入や保有など各段階で複数の税がかかる。例えば、保有者が毎年支払う自動車税は、排気量が多いほど高くなる。これからカーシェアやEVの普及拡大が見込まれているが、カーシェアの利用者が増えても納税する車の保有者は増加が見込めないほか、排ガスを出さないEVの税額は低いため、税収が減少する可能性が指摘されている。

     そのため、税体系を車の「保有」から「利用」を重視した制度に変更し、走行距離などに応じて課税する新たな仕組みを検討する。海外では走行距離などに応じて課税している国もあり、自動車業界からは「乗った距離で課税するのは、分かりやすくフェアだ。週末だけ車を乗りたい人も車を買いやすくなるのではないか」(大手メーカー関係者)との声も出ている。

     しかし、走行距離の測定方法をどうするかなど課題も多い。車に取り付けた全地球測位システム(GPS)の情報で測定する方法もあるが、GPS情報を当局が把握することについてはプライバシーの観点から反発も予想される。

     また、地方では車が生活必需品となっており、走行距離も長くなる傾向がある。都市部より地方の住民の税負担が重くなり、不公平感が強まる恐れもある。【岡大介】

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