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中国

「ゲノム編集で出産」 影響、世代超えて伝わる恐れ

 ゲノム編集で遺伝子改変した子を誕生させる行為が問題視されるのは、想定外の遺伝子変異などで、予期せぬ影響が世代を超えて伝わる恐れがあるからだ。また、遺伝子の修復と改良との差は紙一重のため、親が望む能力や容姿を持つ「デザイナーベビー」作りにもつながりかねない。

    法規制、日本は遅れ

     日本では、政府の生命倫理専門調査会が2016年、遺伝子改変した受精卵の母胎への移植は「容認できない」とする見解を示し、研究指針の整備を進めているが、法的な規制はない。医療行為として実施した場合も規制の対象にならない。

     海外では英国やフランス、ドイツなどが法的に禁止している。一方、米国科学アカデミーは昨年、「代替手段がない」「深刻な疾患を防ぐ目的」など厳しい条件を満たす場合のみ臨床応用も認める報告書をまとめている。

     今回の中国人研究者の発表に対し、ゲノム編集技術の開発者の一人、米国のジェニファー・ダウドナ氏は「医学的必要性を満たしていない」と批判する声明を発表。日本ゲノム編集学会長の山本卓(たかし)・広島大教授は「遺伝子改変した受精卵を子宮に戻さないという国際的合意をないがしろにする行為。本当に生まれたのなら子どもへの人権侵害にもなる。日本でも臨床での具体的な規制を検討していくべきだ」と指摘した。【千葉紀和】

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