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政治資金収支報告書

収支とも前年下回る 県内昨年 /徳島

 県選管は29日、政治資金規正法に基づき、県内547団体が提出した2017年分(1~12月)の収支報告書を公表した。全団体の収入総額(前年繰越額含む)は9億7351万円(前年比6・4%減)、支出総額は5億3792万円(17・9%減)で、収支どちらも前年を下回った。県選管のホームページで公表する。

 政党と国会議員や県議、市議らの資金管理団体などが公表の対象になる。提出率は99・6%。17年は衆院選挙があり、政党の支出の内訳では「選挙関係費」が大幅に増加した。

 政党別の収入は(1)自民(2)共産(3)民進(4)公明--の順。共産と公明が前年より増収だった。総額の内訳は、本部や支部から▽寄付▽個人の負担する党費や会費▽機関紙誌の発行--など。

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