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号外大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
クローズアップ2018

法改正案成立へ 民間力導入、水道分岐点

 臨時国会で審議されている水道法改正案が、来週以降に成立する見通しだ。経営の厳しい公共水道事業の基盤強化を目的に、広域連携や官民連携の推進を掲げるが、民間への運営権売却に道を開く内容に、野党側は「将来の安定供給に不安がある」と反発する。地方の現状を見ると、国の思惑通りに基盤強化が進むとは限らず、水道事業は今後の地方行政サービスの大きな課題になりそうだ。

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