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金言

改革路線の行方=西川恵

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 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕は、フランスのマクロン政権にとって悪いタイミングで起きた。規制緩和、政府の介入の抑制という政権の改革路線にあって、仏ルノーと日産、三菱自動車の3社連合を維持するため再び政府の介入を強めざるを得なくなったからだ。

 マクロン大統領は昨年5月の就任以来、規制緩和、民間活力の導入、政府介入の制限という路線を追求。昨秋の労働市場改革以降、国鉄改革、法人税改革(企業減税)など矢継ぎ早に打ち出してきた。昨年11月、政府保有のルノー株を4・7%売却して出資比率を15%に引き下げ、ルノーに対する政府コントロールを弱めたのもそうだ。

 同大統領はフランスの伝統的な経済産業風土の変革に取り組んでいる。17世紀の重商主義時代以降、同国は…

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