メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

入管法改正案

国民が対案 産業・地域別に上限 野党足並み乱れ

 国民民主党は29日、政府提出の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、産業や地域ごとに受け入れ上限を設けることなどを柱とする党の対案を参院に提出した。参院法務委員会で即時審議入りを求めたが、政府案と並行審議されるため、「与党ペース」の審議を警戒する立憲民主党が一時反対。次回の同委へ先送りされた。党勢低迷もあって独自色を示したい国民は反発し、主要野党の足並みがまたも乱れた。

 国民案は受け入れ上限規制のほか、技能実習制度の見直しなどで6カ月以内に必要な措置を講じるよう求める内容。政府案の衆院審議では、立憲、国民など野党6党派が協調して与党に対抗したが、政府案が27日に衆院を通過したため、国民は「廃案に追い込むのは難しい」(党幹部)と判断。対案を提出して存在感を示すべきだとの判断に傾いた。

この記事は有料記事です。

残り343文字(全文699文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新たに25人感染 ほとんど経路不明 クルーズ船下船者が陽性 新型肺炎

  2. 新型コロナ「花見川区の中学校教諭り患」「安易に校名広げない配慮を」 千葉市長がツイート

  3. 新型肺炎対応の医師ら「バイ菌扱い」 子どもに登園自粛要請 日本災害医学会が抗議

  4. クルーズ船下船後に女性が陽性、発熱 初のケース 栃木県発表 新型肺炎

  5. クルーズ船で厚労省が検査ミス 23人、健康観察期間中の感染調べず 症状はなし

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです