サウジ支援、理解求める　議会、見直しの声強く

　【ワシントン高本耕太】米国のマティス国防長官とポンペオ国務長官は２８日、サウジアラビアのイエメン内戦介入やサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏殺害事件に関する上院の会合に出席した。サウジとの関係を重視するトランプ政権の姿勢を強調し、サウジ支援継続への理解を求めた。だが、カショギ氏事件やイエメン内戦の泥沼化を受け、議会では対サウジ関係見直しを求める声が高まっている。

　会合は全上院議員を対象に非公開で実施された。公表された準備書面によると、マティス氏は冒頭、イランやテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）が内戦に乗じ影響力を拡大していると指摘。「カショギ事件の責任は問われなければならない」と述べる一方で、対イラン・対テロ戦略で連携するサウジが「必要な戦略的パートナーである現実を認識しなければならない」とし、サウジ軍への武器売却や情報提供など後方支援の継…