メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府・与党

個人事業継承に税優遇 贈与税など猶予へ

 政府・与党は29日、個人事業主が事業承継する際の税負担を軽くする制度を新設する方針を固めた。高齢化した個人事業主の代替わりを後押しするのが狙い。事業を引き継ぐ際の土地や建物などにかかる贈与税や相続税の支払いを一定期間猶予する。2019年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 個人事業主が後継ぎに土地や建物などを含め事業承継する際には、控除を超える分について生前なら贈与税、死後なら相続税がかかる。

 経済産業省によると、25年に70歳以上になる個人事業主は約150万人いる。代替わりの増加が見込まれる中、事業承継にかかわる税金の支払いを猶予することで廃業などを防ぎたい考え。

この記事は有料記事です。

残り347文字(全文632文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都、新たに感染者224人確認 過去最多 新型コロナ

  2. 特権を問う 「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは?

  3. 「女帝」石井妙子さんが見た小池都知事の“冷ややかな圧勝”

  4. 京都縦貫道沓掛IC付近で土砂崩れ 3台巻き込まれ、2人軽傷

  5. 「健康とはほど遠い」 陰性になっても続く倦怠感と嗅覚障害 新型コロナ「後遺症」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです