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米紙報道

通商問題、米中新対話の枠組み検討か

 【ブエノスアイレス中井正裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日、12月1日にアルゼンチンで開かれる米中首脳会談に向け、米中両政府が通商問題を巡る新たな対話の枠組み設置を検討していると報じた。両政府関係者の話として伝えた。新たな対話を始める代わりに追加関税を見送る内容だが、「首脳会談で合意に達するか分からない」としている。

     報道によると、新たな対話の枠組みでは、中国のハイテク産業育成政策や知的財産権の侵害、技術移転の強制など米国が懸念する幅広い課題が話し合われるもようだ。ただ、米政権内で対中強硬派と融和派のせめぎ合いがあり、「最終的にトランプ米大統領がどのような判断をするか分からない」としている。

     一方、トランプ氏は11月29日、アルゼンチンへ出発する前に記者団に対し、「中国は取引したがっているし、私は取引にオープンだ」と述べ、中国側と何らかの合意に至る可能性を示唆した。ただし、「米国には(制裁関税で)何十億ドルもの関税収入がある。私はそれが気に入っているので、合意するか本当に分からない」と付け加えた。

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