情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した津波災害対策の共同プロジェクトを進める東北大災害科学国際研究所などは、津波発生時に適切な避難情報を共有できるスマートフォン（スマホ）用アプリを開発した。東日本大震災後は、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で防災情報を入手する人も増加しているため、関係者らはアプリの実用化による減災効果の拡大を期待する。【早川夏穂】

　同プロジェクトは、同研究所のほか、富士通▽東大地震研究所▽川崎市－－の４者が津波被害対策の高度化を…