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入管法改正案の参院審議 「未定の山」野党追及

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 外国人労働者受け入れ拡大のための入管法改正案は29日、参院法務委員会で実質審議入りした。大島理森衆院議長が衆院採決にあたって「施行前に新制度の全体像を明らかにすべきだ」と政府に強く求めたことを受け、山下貴司法相は同委で「法施行の前に、政省令を含む全体像を国会に報告する」と明言。しかし野党は受け入れ企業による給与の「ピンはね」対策など、改正案に明記されていない具体策をさらに追及した。

 立憲民主党の小川敏夫氏は同委で、現在の技能実習制度を例に、受け入れ企業などが住居費や食費などの名目で多額の給与天引きを行う恐れを指摘。「(住居確保などの)費用を外国人労働者に負担させない規定が、法案のどこにもない」と指摘した。

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