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仏大統領

マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り

マクロン仏大統領=AP

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが29日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。

 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。

 ルメール仏経済・財務相は22日、世耕弘成経済産業相とパリで会談した際、日本側に捜査情報の提供を求めた。関係者によると、マクロン氏も捜査の「透明化」などを求める意向という。日本側は捜査情報の詳細な開示は不可能と説明する見通しだ。

 一方、ルメール氏が世耕氏と会談した後、ルノーと日産の資本関係について「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と述べたことに対し、世耕氏が抗議する異例の書簡を送ったことも判明した。世耕氏は27日の記者会見でも「私が日産のガバナンス(企業統治)について他国と約束することはない」とルメール氏の発言を否定していた。

 両社は現在、ルノーが日産株の43.4%、日産がルノー株の15%を持ち合うが、ルノーのみが議決権を持つ。日産は「不平等」として見直しを求める方針だが、ルノーは現状維持を主張。両社の主導権争いは日仏両政府を巻き込む様相を見せている。【小倉祥徳、横山三加子】

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