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政府・与党

個人事業の承継に税優遇 代替わり後押し狙い

 政府・与党は29日、個人事業主が事業承継する際の税負担を軽くする制度を新設する方針を固めた。高齢化した個人事業主の代替わりを後押しするのが狙い。事業を引き継ぐ際の土地や建物などにかかる贈与税や相続税の支払いを一定期間猶予する。2019年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 個人事業主が後継ぎに土地や建物などを含め事業承継する際には、控除を超える分について生前なら贈与税、死後なら相続税がかかる。

 経済産業省によると、25年に70歳以上になる個人事業主は約150万人いる。代替わりの増加が見込まれる中、事業承継にかかわる税金の支払いを猶予することで廃業などを防ぎたい考え。生前の贈与による早期の事業承継を促す狙いもあり、10年程度の時限的な制度にする方針だ。与党税制調査会で猶予期間など詳細を詰める。不正利用を防ぐため、承継後に後継ぎがすぐ事業をやめたりしないかを確認する方法なども盛り込む。

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