メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

防衛大綱

「サイバー攻撃保有」 政府「検討」明記へ

 政府は30日、年末までに決定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に、自衛隊のサイバー攻撃能力保有の検討を明記する方針を、自民、公明両党による与党ワーキングチーム(WT)に示した。自衛隊を含む各国軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まっている現状を踏まえ、「サイバー空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」と強調し、宇宙、電磁波領域を含めた新しい領域での自衛隊の対処能力を強化していく。

 政府は、国会内で開かれた与党WTの会合で、従来の陸海空領域にサイバー空間など新領域も加えた「領域横断作戦(クロス・ドメイン・オペレーション)」と題した資料を提示。サイバー防衛隊の体制拡充など「能力・態勢強化」、関係機関や外国との「連携の推進」、人工知能(AI)の活用など「技術研究・開発の推進」の三つの柱でサイバー能力を強化していくと説明した。

この記事は有料記事です。

残り302文字(全文670文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も

  2. 「ディル・アン・グレイ」のボーカル装い5400万円詐取疑い 39歳再逮捕

  3. 「幻のヘビ」シロマダラ、民家で鉢の下から見つかる 千葉・柏

  4. 特権を問う 生活水源から発がん性物質 汚染源は米軍? 立ち入り調査に高い壁

  5. 菅首相「鉛」でいい 金メッキははげる

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです