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NHK

ネット常時同時配信承認 民放なお警戒感 事業拡大で肥大化

総務省の有識者会議で発言する石田真敏総務相(中央)=東京都千代田区で2018年11月30日、屋代尚則撮影

 総務省の有識者会議は30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。放送法では、NHKの24時間の番組配信が認められていないため、同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。

 有識者会議は7月、常時配信の実施を容認する報告書案をまとめる一方、NHKに受信料水準の見直しや民放との連携強化、ガバナンス強化などを求めた。NHKは11月27日、20年度までに今年度受信料収入見込み約7060億円の約4・5%相当を値下げすると発表。会議では、民放との連携強化策として、民放のテレビ番組配信サイト「TVer(ティーバー)」に来年度から参加する方向で調整に入ったことなども報告した。【屋代尚則、井上知大】

 総務省有識者会議で了承された番組のネット常時同時配信の実施は、NHKがネットに本格進出することを意…

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