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政府・与党

自動車税減税 既存制度見直しで財源確保へ

自動車税減税のイメージ

 政府・与党は、乗用車の保有者が毎年支払う自動車税を引き下げる調整に入った。来年10月の消費税増税で自動車の税負担が重くなるとして、自動車業界が減税を求めていた。自動車関連の全体の税収が減らないよう、「エコカー減税」など既存の制度を見直し財源を確保する方針。今後、減税幅をどの程度にするか詰める。

 自動車税は、排気量に応じて毎年2万9500~11万1000円かかる。自動車にはこれ以外にさまざまな税金が課されており、業界や経済産業省は「諸外国と比べ税金が高すぎる」と批判。来年10月の消費税増税でさらに税負担が増えるとして、自動車税の恒久減税を強く要望してきた。

 だが、自動車税は地方自治体の税収で、減税は地方財政に影響する。そのため、地方の税収が減らないようエコカー減税を縮小して穴埋めをする。

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