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スルガ銀

金融庁に業務改善計画提出 役職員117人処分

スルガ銀行の有国三知男社長=静岡県沼津市で2018年11月14日、竹内紀臣撮影

 スルガ銀行(静岡県沼津市)は30日、シェアハウスを巡る不正融資問題を受けた業務改善計画を金融庁に提出した。外部弁護士の登用による法令順守の新組織の設置や、不正に関与した役職員117人の処分などを盛り込んだ。これとは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇処分にしたことも明らかにした。

 スルガ銀は改善計画で「不祥事の根本原因である『創業家本位』の企業風土を抜本的に改める」と宣言。外部の弁護士と有国三知男社長ら計4人による「コンプライアンス(法令順守)体制再構築委員会」を11月27日付で発足させたと公表した。再構築委は改善計画の進捗(しんちょく)状況を監督するほか、行員や顧客からの通報や苦情を集約する。法令順守の実務を担う部門も大幅に拡充する。

 さらに「不正の温床になった」とみて、過剰なノルマを全廃し、審査や監査部門の権限を強化して営業へのけん制機能を強める。不明朗な融資が発覚した創業家関連企業については、取引を解消するとともに融資の回収を図る。外部の弁護士らが詳細を調査中で、必要なら創業家に損害賠償を求める方針も示した。

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