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記者のきもち

摩擦の解消 遅滞なく /神奈川

 日米合同委員会が先月、米軍の池子住宅地区の横浜市域での追加住宅建設を中止し、根岸住宅地区が無条件で返還されることで合意した。合意内容を報じ、解決に要した時間のあまりの長さに、合同委のあり方を改めて考えた。在日米軍と日本国民との摩擦を解決する交渉の場に改善の余地はないのか。

 合同委は日米地位協定を運用する協議機関。日本側は外務省北米局長を代表に省庁幹部、米国側は在日米軍副司令官を代表に陸海空軍・海兵隊…

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