超党派の「日本語教育推進議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が、国と地方公共団体に外国人に対する日本語教育施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」をまとめた。在留外国人の増加や、今国会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が審議されていることなどを受け、環境整備の根幹となる日本語教育を充実させる狙い。３日の議連総会に法案を示した上で各党で協議を進め、来年の通常国会提出を軸に調整する。

　外国人に対する日本語教育については、指示が理解できないことによる労働災害の防止を目的に、雇用対策法で事業主に努力義務が定められていたが、責務については明記されていなかった。