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社説

パリ協定のルール作り 「脱炭素」へ確かな合意を

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」は、予定通りに順調なスタートを切ることができるのだろうか。

     その鍵を握る国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)がポーランドで開幕する。最大の焦点は協定の実施ルールの策定だ。脱炭素社会構築へ動き出した世界の潮流を後押しするためにも、各国には確かな合意を成し遂げてほしい。

     パリ協定は、産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目標に掲げる。その実現に向け、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標を自主的に定め、国連に提出する。

     ただ、目標に盛り込むべき項目や目標を達成しているかどうかを評価する仕組みは決まっていない。困ったことに、交渉は難航している。

     先進国はすべての国に同じルールを適用すべきだと主張する。

     だが、途上国は先進国よりも緩いルールの適用を求めている。先進国からの資金や技術支援についても、ルールの中にできるだけ書き込むべきだと訴えている。先進国はこれを嫌って、対立は続いたままだ。

     COP24で大筋合意できないと、パリ協定を本格実施する時期も遅れかねない。先進国と途上国の連携なしに温暖化対策は進まないことを各国は肝に銘じ、妥協点を探る努力を重ねなければならない。

     もう一つの焦点が、各国が掲げる削減目標の引き上げだ。目標が達成されたとしても、現状では3度程度の上昇は避けられないからだ。

     このためCOP24では、各国の閣僚級も参加し、削減目標の進捗(しんちょく)状況を確認しあう「タラノア対話」が開かれる。パリ協定は各国が目標を5年ごとに見直すことを定めており、対話はその前哨戦といえる。

     米トランプ政権に続き、ブラジルでも今年10月、温暖化対策に懐疑的な大統領が誕生する事態となった。

     対策の機運を世界的に高めていくには、タラノア対話を通じ、削減目標の引き上げに前向きなメッセージを発信する必要がある。

     日本は来年、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国となる。温暖化対策で交渉を主導する上でも、タラノア対話では排出削減に積極的に取り組む姿勢を表明すべきだ。

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