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米中首脳会談

通商協議を継続 1月の関税率引き上げ猶予

米中首脳会談、トランプ大統領(右端)と習近平国家主席(左端)=ブエノスアイレスで1日、ロイター共同

 【ブエノスアイレス中井正裕】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日(日本時間2日未明)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されたブエノスアイレスで会談した。ホワイトハウスは会談後の声明で、米側が来年1月に予定する関税率引き上げを猶予し、米中通商協議を継続することで合意したことを明らかにした。

     声明によると、中国は対米貿易黒字を削減するため米国の農産品やエネルギー、工業製品などを大量に購入する。また、中国による米企業に対する技術の強制移転や知的財産権の侵害、サイバー攻撃によるスパイ行為などについて米中協議を開始し、90日以内に結論を出す。90日以内に合意に至らない場合、米国はすでに制裁関税を発動している2000億ドル(約23兆円)相当の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。

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