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外交

安倍首相、次回G20意識 米中に貿易摩擦緩和促す

 【ブエノスアイレス光田宗義】安倍晋三首相は11月30日(日本時間12月1日)、滞在先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、中国の習近平国家主席、トランプ米大統領とそれぞれ約35分間会談した。日本は米国と同盟関係にある一方、中国との関係改善も進む。こうした立場を利用し、米中双方に貿易戦争の緩和に取り組むよう働きかけた。日本は来年のG20で議長国を務める。首相は一連の会談で、米中対立を和らげる方向性を模索したようだ。

     習氏との会談は、首相が訪中した10月26日以来で今年3回目。首相は冒頭で「首脳同士の間断ない相互往来を通じ、あらゆる分野での交流、協力を一層発展させたい」と表明。習氏は「首相の訪中を通じ、日中関係に新たなモメンタム(勢い)が生まれた。自分は両国の将来に自信があり、首相とともに関係発展のため指導力を発揮する」と応じた。米国と対立する中国が、日本との関係改善を図る姿勢が鮮明に出た。

     首相は中国の狙いを分析した上で、会談で米中貿易摩擦に関し厳しい注文を付けた。首相は「問題の根本的解決には、産業補助金や技術の強制移転、知的財産などで、中国が具体的な措置を講じることが重要だ」と指摘。1日(日本時間2日)に予定される米中首脳会談について「有益な議論が行われ、G20全体に建設的に貢献することを期待している」とも伝えた。同行筋は「両首脳が個人的な信頼関係に基づいて率直かつ建設的な議論が行えるということを実感できる会談だった」と評価した。

     一方、トランプ氏との会談では「貿易制限の措置の応酬はいかなる国の利益にもならない。制限措置は世界貿易機関(WTO)と整合的であるべきだ」(同行筋)との立場で意見交換。対中政策について「中国に(世界経済への)建設的役割を促すにあたり、日米両国の緊密な連携が重要だ」との認識で一致した。

     外務省幹部は「日本は同盟国の米国寄りにならざるを得ない。中国は米中対立で日本にすり寄っている部分があり、厳しい指摘をする好機だった」と解説した。

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