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ミニ論点

米中対立の行方、こう見る キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之氏/SMBC日興証券・丸山義正氏

中国脅威論は消えず キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏

 米中合意は朗報だ。中国政府が掲げる成長戦略「中国製造2025」の見直しや独自の経済圏構想「一帯一路」の取り下げといった中国側がのめない条件を米国が言及しなかったことが要因だろう。技術移転強要の見直しや知的財産権保護の強化は交渉項目に挙がったが、中国も技術力が向上して技術移転の必要性は減り、むしろ国内で知財保護のニーズが高まっている。

 米国側では株価や景気への懸念が浮上していた。トランプ大統領は再選をにらむ中で経済を安定的に運営する…

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