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特定秘密保護法

成立から5年 特定秘密の指定、監視機能不十分

 政府が外交、防衛、テロ・スパイ対策で重要とみなす情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした人への厳罰を設けて守ろうとする「特定秘密保護法」が成立して今月6日で5年になる。「何が特定秘密なのか」は外部に分からない制度なので、政府と国会がそれぞれ監視機関を設けて秘密指定の妥当性をチェックしている。果たして監視は機能しているのか、「国家による情報隠しにつながる」との懸念は拭えるのか。識者に聞いた。【青島顕】

 政府内でチェックを担う「独立公文書管理監」と、公文書管理監をトップにした「情報保全監察室」の構想を政府が明らかにしたのは秘密保護法の参院特別委員会採決(2013年12月5日)の直前。安倍晋三首相と菅義偉官房長官の答弁だった。審議は事実上ないままに、秘密保護法には明文化されなかった。

 法案の修正協議に加わった日本維新の会から第三者機関によるチェックを求められた政府が、米国立公文書館の「情報保全監督局」という機関を参考に設計した。

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