浜松市

行政区再編 7→3区、住民投票検討 コスト減 反発市議も

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 浜松市で政令指定都市として、現在七つある行政区を三つに統合する区制度再編案が議論されており、市は賛否を問う住民投票の実施を検討している。必要な条例案が5日から、市議会で審議される予定だ。成立すれば来春の統一地方選で実施予定の県議選、市長選、市議選を含め、四つの投票が同時に実施される可能性が濃厚。しかし、一部の会派が市の動きに反発しており、住民投票が実現するかは不透明だ。

 市によると、市の人口は今後30年間で、現在の約80万人から約13万人減ると予想される一方、水道管をはじめインフラなどの維持費は老朽化で増える見込み。市は区の再編に伴い、5年ほどかけて各区の幹部職員を計約100人減らし、最終的に現状と比べ年約7億円の経費を浮かすことを計画している。

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