大阪市

「公募校長」の応募低迷 外部人材の登用形骸化

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 大阪市の公立小中、高校の校長を外部から起用する「公募校長」への応募が低迷している。2012年度、「教育に民間の感覚を」と橋下徹・前市長の肝煎りで導入されたが、初年度に928人だった応募者は激減し、今年度は過去最少の43人だった。近年の合格者は1~2人で、外部人材の登用は形骸化している。【真野敏幸】

 初年度は928人の応募者から、書類審査や面接試験を通過した11人(当時30~50代)の公募校長が誕生した。しかし、経歴詐称やパワハラ、セクハラなどの不祥事が相次ぎ、6人が懲戒免職や自主退職で職場を去った。こうした問題が影響してか、2年目の応募者は143人と激減。20人が合格したが、うち8人が辞退した。以降、応募者・合格者とも減少に歯止めがかからず、現在は民間など外部出身校長は小中で計13人にとどまる。

 今回は2人が合格したが、外部出身の現職校長の再任用のため、新たな外部人材の登用が初めて途絶えた。

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