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首脳会談

米、対中追加関税90日間凍結 通商新協議へ

首脳会談に臨むトランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(左)=ブエノスアイレスで2018年12月1日、AP

米中貿易戦争は「一時休戦」に

 【ブエノスアイレス中井正裕、河津啓介】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日(日本時間2日午前)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたブエノスアイレスで会談した。両首脳は新たな通商協議を開始し、米側が来年1月に予定していた追加関税率引き上げを90日間凍結することで合意した。米中貿易戦争はトップ会談で「一時休戦」にこぎ着けた形だが、米側は協議が妥結しなければ、改めて追加関税の引き上げに踏み切る構え。世界経済の最大のリスクの米中貿易戦争が収束に向かうかは見通せない。

 米中首脳の直接会談は約1年ぶりで、貿易摩擦激化後は初めて。夕食会形式で約2時間半行われた。

 トランプ政権は中国による知的財産権侵害などを理由に、今年7~9月に中国からの年間輸入額のほぼ半分に当たる計2500億ドル(約28兆円)相当に制裁関税を発動。このうち2000億ドル(約23兆円)分の追加関税率(現行10%)について、来年1月1日から25%に引き上げる方針を示していた。

 米ホワイトハウスが発表した声明によると、1日の首脳会談では中国が対米貿易黒字削減に向けて、米国産の農産品やエネルギー、工業製品などを大量に購入する方針を表明。中国による米企業の技術の強制移転や知的財産権の侵害、サイバー攻撃などをめぐり両国で協議を開始することで合意した。米国はこれを受けて、中国製品に対する追加関税引き上げを一時的に見合わせる。トランプ大統領は「生産的な会談だった。習主席と仕事をするのは大変光栄だ」との声明を出し、会談の成果を強調した。

 一方、中国の王毅国務委員兼外相はブエノスアイレスで記者会見し「両国が現在強化している関税をすべて取り消す方向で対話を進める」と貿易戦争収束への期待感を表明。両首脳が今後も電話協議を続けるほか、相互訪問を行うことでも合意したと述べた。

 ただし、新たな通商協議をめぐっては、米中の思惑の違いもうかがえる。中国側は「米国の合理的な関心事については、一歩一歩解決を図る」(王外相)とし、貿易不均衡の是正や知的財産権保護の取り組みには一定の時間が必要との認識を示している。これに対し、米側は早期の成果を求めており、協議が90日以内に妥結しない場合には、中国製品に対する追加関税率を25%に引き上げる構えだ。中国のハイテク振興策「中国製造2025」の扱いなど、協議の対象範囲でも今後、両国がすれ違う場面も予想される。

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