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仮想通貨、顧客情報照会も 課税逃れ防止策 19年度税制改正に

 政府・与党は、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーなどで得た所得の悪質な課税逃れを防ぐため、新制度を作る方針を固めた。国税当局が取引仲介業者に対し、申告漏れや脱税に関係する取引をした疑いがある利用者の情報を照会できるようにする。2019年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 仮想通貨の取引で得た利益は、所得税法上の雑所得に区分され、サラリーマンの場合は年間20万円超の利益を得た場合は申告する必要がある。仮想通貨は、17~18年の急激な値上がりなどで多額の利益を得た人が続出。国税庁の調査では17年に仮想通貨取引などで1億円以上の所得の申告をしたのは300人以上にのぼった。だが、取引拡大ととも…

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