入管法改正案

「失踪者、最低賃金未満67%」 技能実習生、野党が調査分析

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法務省が開示した「聴取票」をすべて書き写した資料を前に質問に答える野党の議員たち=国会内で2018年12月3日、川田雅浩撮影
法務省が開示した「聴取票」をすべて書き写した資料を前に質問に答える野党の議員たち=国会内で2018年12月3日、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。【和田武士】

 聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。

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