税逃れに網　業者へ照会制度　国税庁

　政府・与党は、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーなどで得た所得の悪質な課税逃れを防ぐため、新制度を作る方針を固めた。国税当局が取引仲介業者に対し、申告漏れや脱税に関係する取引をした疑いがある利用者の情報を照会できるようにする。２０１９年度の与党税制改正大綱に盛り込む。【岡大介】

　仮想通貨の取引で得た利益は、所得税法上の雑所得に区分され、サラリーマンの場合は年間２０万円超の利益を得た場合は申告する必要がある。仮想通貨は、１７～１８年の急激な値上がりなどで多額の利益を得た人が続出。国税庁の調査では１７年に仮想通貨取引などで１億円以上の所得の申告をしたのは３００人以上にのぼった。だが、取引拡大とともに申告漏れなども増えているとみられるため、対策を強化する。

　現在、国税当局は仮想通貨交換業者などに対し、利用者の情報について任意で提供を求めることしかできないが、利用者の住所や氏名、マイナンバーなどの情報を照会できるよう見直す。