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経済観測

中立金利に近づく米国政策金利=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

田中直毅 国際公共政策研究センター理事長

 米国では足元の実体経済動向、中長期見通しに依存する長期金利、そして短期の政策金利の3要因についての判断が交錯し始めた。長期金利の動向はエコノミスト、株式相場動向はストラテジスト、銘柄の値動きはアナリストがそれぞれ知見を競う。こうして新しいストーリーの組み立てが始まる。

 超金融緩和の7年間を経て、政策金利引き上げは2015年の暮れからだった。翌16年は1回、そして17年以降は0・25%のきざみでほぼ四半期ごとの引き上げとなり、2%から2・25%の幅が現状だ。個人消費支出デフレーターの対前年同月比上昇率が2%近傍なので景気の持続力の点検が重点となる。

 住宅価格動向が注目される。景気指標としての適格性が検証されてきたからだ。主要都市圏の住宅価格を示すケース・シラー指数は12年から13年にかけて対前年比で2桁の上昇率だったが、その後は5%台が基調だ。8月は5・7%、9月は5・5%と落ちつく。住宅抵当証券の30年もの金利も4・8%までに上昇した。

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