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山下法相 「重く受け止める」 技能実習生最低賃金の野党調査分析

参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案について答弁する山下貴司法相=国会内で2018年12月4日午前11時33分、川田雅浩撮影

 山下貴司法相は4日午前の参院法務委員会で、失踪した技能実習生に対して法務省が実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に調べた結果、全体の67%が最低賃金を下回っていたとする野党の分析結果について「重く受け止める」と述べた。そのうえで「違法や不正があったとみられる実習実施者には徹底的な調査をする」と述べた。

     同委では、まず国民民主党の桜井充氏が、同党の入管法改正案の対案について趣旨説明を行った。続いて政府の入管法改正案を審議した。

     同省は、聞き取り調査で失踪動機(複数回答)について「最低賃金以下」だったからとの回答をもとに、最低賃金以下の率を0・8%と与野党に説明していた。しかし、今回の分析結果は大きく異なる。立憲民主党の有田芳生氏は、入管法改正案で新設される在留資格に多数の実習生が移行する見通しであることを踏まえ、「(改正案の)議論の前提が崩れた」と主張した。

     これに対し、山下氏は分析結果を「重く受け止める」とした。ただ、「聴取票」は「実習生からの申し出」を機械的にとりまとめたものだとし、同省の担当者も「ただちに最低賃金以下とは認定できない」と主張した。【青木純】

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