実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」　参院審議

　法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票）について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67％が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。

　同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。