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実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議

参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案について答弁する山下貴司法相=国会内で2018年12月4日午後2時8分、川田雅浩撮影

 法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料(聴取票)について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。(受け入れ側には)調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67%が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。

 同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「(賃金が)最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人(0・8%)だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。

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