住宅ローン減税、現行の10年から13年に 3年延長検討 消費増税対策で

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 政府・与党は2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う対策として、住宅ローン減税の適用期間を現行の10年から13年に延長する調整に入った。延長期間中は、建物価格の2%を3年かけて所得税などから差し引く仕組みも導入する方針。19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 住宅ローン減税は、毎年ローン残高に応じて10年間、一般住宅の場合、最大計400万円(特定の住宅は500万円)を所得税などから差し引く制度。延長期間中は、建物価格の2%と従来のローン残高に応じた減税額のうち少ない方を実際の減税額とする。

 住宅は、消費税増税で販売落ち込みが懸念されている。政府は増税対策として住宅ローン減税延長のほか、住宅購入費の一部を補助する「すまい給付金」の拡充、環境や耐震性能に応じてポイントが得られる制度の導入などを予定している。【岡大介】

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