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米中協議 期限は2月末 責任者に強硬派のUSTR代表、中国に譲歩迫る狙いか

 【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】貿易戦争の「一時休戦」で合意した米中が設置する新たな通商協議の概要が見えてきた。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は3日、通商協議の期限を来年2月末までの90日間と明かしたうえで米国側の責任者に米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が就くと説明した。

     対中強硬派として知られるライトハイザー氏が交渉の前面に出ることで、中国に譲歩を迫る狙いがあると見られる。中国は来年3月に全国人民代表大会(全人代=国会)を控えており、重要な政治日程を見据えて厳しい対応を迫られそうだ。

     トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日の首脳会談で、米国が来年1月1日に予定していた制裁関税率の引き上げを見送る代わり、貿易不均衡是正に向けた通商協議に入ることで合意した。90日で交渉がまとまらなければ、米国は凍結していた関税率引き上げに踏み切る。

     クドロー氏は3日の電話記者会見で、首脳会談における習主席の対応について「首脳としてあり得ないほど細部に言及した。これほど幅広く、詳細なコミットメント(合意)はこれまでなかった」と述べ、決裂を繰り返した過去の米中協議と異なる手応えを語った。

     さらに米国が問題視する中国による知的財産権侵害や、外国企業に対する技術移転強要、国営企業に対する政府補助金といった問題に関しても「中国は(改善に)取り組むことに合意した」と強調。通商協議を通じ「実行計画を早急に策定する」と述べた。

     一方、ムニューシン財務長官は3日の米CNBCのインタビューで、首脳会談で中国側が「米国から1兆2000億ドル(約136兆円)の追加購入を申し出た」と明らかにした。トランプ氏も2日、ツイッターに「中国が米国からの輸入車に課す40%の関税の削減・撤廃で合意した」と投稿している。米国側は約束の一部は「ただちに実施される」(クドロー氏)としており、中国側に早期実行を迫る構えだ。

     これに対し、中国側は通商協議や首脳会談の合意事項について「中米貿易関係を早期に正常な軌道に戻せるよう努力する」(外務省)などあいまいな説明にとどめ、米国側の発表について確認を避けている。協議本格化を前に、自ら手の内をさらすことを警戒している模様だ。

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