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君津・最終処分場

県、汚泥1万トン超搬入 汚染水漏れ後も継続 11~14年 /千葉

 小櫃川上流の水道水源地にある産業廃棄物最終処分場の増設問題で、増設に反対してきた流域住民らが、県に増設許可の取り消し、工事差し止めを求める訴訟を起こす方針を固めた。処分場を巡っては君津市が県に「福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物が相当量搬入されており環境への影響が危惧される」と指摘する文書を提出する一方、水道水源を守るべき県水道局が放射性物質を含む汚泥1万トン超を運び込んでいた。【上遠野健一】

 処分場は、産廃処理業「新井総合施設」(本部・東京都渋谷区)が運営する面積20・4ヘクタールの「君津環境整備センター」(同市怒田)。県は8月、第3期処分施設(面積40・2ヘクタール)を増設する計画を許可した。処分場には2011年3月の原発事故後、放射性物質を含んだ汚泥などが県と10市を超える自治体などから搬入されている。

 同社の第1期施設は12年1月、高濃度の塩化物イオンなどの汚染水が漏れる事故を起こし、県が搬入停止を勧告。同社は「施設内にたまった水が土堰堤(どえんてい)ののり面の端などから漏れ出した」などと事故原因を説明し、対策を講じた。だが、たまった水は今も水位が下がらず搬入停止が続く。一方、県も同社も放射性物質漏れはないとしており、第2期施設(同3・5ヘクタール)について、県は13年1月、搬入開始を認めた。

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