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再生エネ・主力電源への難路

/中 「原発温存」ゆがむ政策

九州電力管内で急増している太陽光発電所=熊本県和水町で(スマートソーラー提供)

 「自己資金0円でも始められる」「驚愕(きょうがく)の利回り12%以上!」--。インターネットサイトに並ぶ宣伝文句。一見すると不動産投資のようだが、紹介されているのは、分譲型の土地付き太陽光発電所だ。

 東京電力福島第1原発事故後の2012年、政府は再生可能エネルギーへの新規参入を促すため、電力会社に再生エネの買い取りを一定期間義務付ける「固定価格買い取り制度(FIT)」を創設した。電気料金に上乗せされる買い取り価格は、事業者に利益が出る水準で全国一律に設定されたため、企業や個人投資家が相次ぎ参入した。

 とりわけ日照条件が良く土地も安い九州電力管内は、太陽光が急速に広がった。ところが、原発の再稼働が進んで4基態勢となり、季節や時間帯によっては電力が余るように。今年10月以降はたびたび一部の再生エネをストップ(出力制御)せざるを得なくなった。

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