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防衛相が土砂搬出作業の再開を表明 辺野古移設

埋め立てに用いる土砂を積み込んだ作業船=沖縄県名護市安和で2018年12月3日午後0時6分、本社機「希望」から

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、岩屋毅防衛相は5日、一時停止していた名護市安和(あわ)の民間桟橋からの土砂搬出作業を再開したと明らかにした。県が「未提出だ」と問題視していた桟橋設置工事の完了届を業者が県に提出したことを受けたという。一方、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は県庁で記者団に「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方ではないか」と語り、強く反発した。

     防衛省は3日、埋め立て予定海域への土砂投入に向け、民間企業「琉球セメント」の桟橋で作業船に埋め立て用土砂を積み込む作業を始めた。だが、桟橋について、県の規則で義務づけられた工事の完了届が提出されておらず、県側は桟橋の使用停止を要求。防衛省は作業を4日に一時停止していた。

     岩屋氏によると、防衛省は同社が4日までに工事完了届を県に提出したことを確認したという。県も受理しており、岩屋氏は「(県の)行政指導の根拠は解消された」と強調した。

     ただ、桟橋に保管している土砂が県赤土等流出防止条例で届け出が必要な「盛り土」に当たるとの県の指摘については、防衛省は県との協議を続ける方針。当面は桟橋の土砂を使わず、採石場から運び込んだ土砂をそのまま船に積むという。岩屋氏は、14日に予定する予定海域への土砂投入は「影響がないように作業を進めたい」と語った。

     一方、玉城知事は「14日には土砂を投入するという期日ありきで物事が進んでいることが、県民には非常に不誠実な形に見えている。そのようなやり方では一層、県民の理解を得られない」と政府の姿勢を厳しく批判した。県は琉球セメントに対し、県の公共用財産管理規則に基づいた桟橋内への立ち入り検査を求め、検査が終わるまで作業を停止するよう指導した。【前谷宏、遠藤孝康】

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