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入管法改正案 与党7日に成立の構え 参院法務委、6日に安倍首相出席

首相官邸に入る安倍晋三首相=2018年12月5日午前9時56分、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、参院法務委員会は5日の理事懇談会で、安倍晋三首相が出席する質疑を6日に行うことを決めた。与党は6日の法案採決を提案しなかった。野党が要求していた首相が出席する質疑に応じることで採決に向けた環境を整えた形だ。審議状況をみたうえで委員会採決に踏み切り、7日の参院本会議での成立を目指す構えだ。

 首相は5日夕、東京都内のホテルで開かれた「年末エコノミスト懇親会」に出席し、4日に海外出張から帰国したことに触れ「時差(ぼけ)がまだ激しく残っている中で、あす法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」と発言した。

 理事懇に先立ち自民党の森山裕国対委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長らは都内のホテルで会談し、10日までの国会会期内に改正案を成立させる方針を改めて確認した。森山氏は記者団に「今週中には参院で結論を出してもらえるのではないか」と述べ、7日の成立に期待感を示した。

 立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に(不信任案も)入る」と記者団に語った。

 一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。

 参院法務委員会は5日、改正案に関し、有識者3人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の多賀谷一照・千葉大名誉教授は新制度を「技能実習制度の問題点を抜本的に改めようとしている」と評価し、野党推薦の高谷幸・大阪大大学院准教授は「失業しても在留資格が切れれば帰国させてしまうような、労働力としてのみ存在が許される制度は認められてはならない」と批判した。

 参考人質疑に先立ち、法務委の横山信一委員長(公明党)ら委員10人は東京都荒川区の日本語学校「赤門会日本語学校」を視察。アルバイトをしながら日本語を学ぶ留学生らからもヒアリングした。【松倉佑輔、和田武士】

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