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国民投票法改正案は通常国会に先送り

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 自民、公明両党は5日、先の通常国会から積み残しとなっている国民投票法改正案の成立を来年の通常国会に先送りすることを決めた。先月29日に与党が衆院憲法審査会の開催を強行したことに立憲など野党6党派が強く反発しており、与党は6日の憲法審開催を見送る。自民党は自衛隊の存在明記など4項目の党改憲条文案の今国会での提示も既に断念しており、通常国会での提示を改めて目指す。

     衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏(自民党)は5日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)と国会内で会談した。先月29日の開催強行に反発する山花氏は「冷却期間も含めて6日の開催は見送るべきだ」と要請。新藤氏は陳謝したうえで「(要請を)重く受け止める」と応じた。その後、与党は幹事懇談会で、今国会会期内で最後の定例日となる6日の憲法審開催を断念することを決めた。

     新藤氏は6日の開催見送りについて、記者団に「憲法審が議論を深めていく環境を作るのが筆頭幹事の最大の役目だ。それに資するかどうかで(与党幹事懇で)判断いただいた」と説明。山花氏は「一つのけじめのあり方かなとは思う」と評価する考えを示した。

     安倍晋三首相は今国会で党改憲条文案の提示を目指す考えを示してきた。しかし、立憲などが憲法審開催に応じず、自民党は提示断念に追い込まれた。新藤氏は5日、記者団に「今国会中に(提示)というのが自民党の目標になっているわけではない。改憲に向かって国民世論を深めていく方向に変わりはない」と語った。

     国民投票法改正案は商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法とのずれを解消する内容。自民党には改正案の審議を「呼び水」として、改憲論議に道筋をつける狙いもあったが、通常国会から積み残しになったまま、今国会では一度も審議されていない。【田中裕之、小田中大】

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