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米国の知的財産を侵害して製作の外国製品を輸入制限の新法 ボルトン補佐官が表明

 【ワシントン高本耕太】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、米中両国首脳が1日の会談で協議入りに合意した知的財産権侵害の是正に関連し、米国の知財を盗難・侵害して作られた外国製品の輸入を制限する新法策定について検討する考えを表明した。また来年2月末を期限に米中で実施する通商協議は「単に貿易不均衡是正だけでなく、中国の構造改革を協議する場になる」との認識を示した。

     米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがワシントンで開いた講演会「CEOカウンシル」で語った。「米国の知財を盗用して作ったモノやサービスは米国に入れない、とのルール作りが必要だ」と強調。「新規の法律が必要となるかもしれない」と語った。

     トランプ政権の「対中貿易戦争」が自由貿易を否定しているとの批判に対しては「中国の好き勝手を許し、知財を盗まれる状況を放置することを自由貿易とは呼べない」と反論。捜査中のサイバー犯罪について、米司法省が近く公表すると明らかにした。

     一方、ボルトン氏はトランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月の首脳会談で交わした非核化合意に関し「北朝鮮は約束を果たしていない」と指摘。「だからこそ大統領は2回目の会談が有益なものになると考えている」と述べ、再会談の実現に前向きな姿勢を示した。

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