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部活休養「独自路線」で指導員への補助対象外か 高崎市教委

 中学校の部活動を巡り、休養日の基準を示した国の指針を考慮せず「独自路線」を取っている群馬県高崎市教委に、国の「部活動指導員」の補助金が支給されない可能性が浮上している。支給には「部活動の適正化が前提」(文部科学省)のため、休養日などを設定していない高崎市教委は対象外になる恐れがある。

 部活動指導員は、教員の多忙が問題になる中、顧問の教員の負担を軽減するため17年度に新設された。教員の代わりに顧問になることができ、試合への引率もできる。

 導入を促進するため国は今年度から人件費の3分の1を補助する制度を始めた。残りを県、市町村が3分の1…

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