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厚労省 ゲノム編集食品 規制は遺伝子導入型のみ 届け出怠っても罰則なしの方向

 厚生労働省は5日の薬事・食品衛生審議会の遺伝子組換え食品等調査会に、遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品について、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いた場合は食品衛生法による安全性審査の対象外とする方針を示し、了承された。外来遺伝子を組み入れる方法は遺伝子組み換え食品同様、安全性審査の対象とする。

     パブリックコメントなどを経て、年度内に方針を確定させた後、消費者庁が食品表示のあり方を検討する。

     安全性審査の対象外としたのは、目的の遺伝子を壊す方法と少量の塩基を入れる方法。「自然界でも起こる変化の範囲内」であることなどが理由だ。ただ、消費者団体から安全性に対する懸念の声が寄せられていることから、開発業者に品種や利用方法、その安全性などに対する情報を任意で届け出るよう求め、得られた情報を公表する。義務付けではなく、届け出を怠った場合の罰則は設けられない見通しだ。

     一方、外来遺伝子を入れる方法は、従来の遺伝子組み換え技術に該当するとして安全性審査の対象に含めた。

     ゲノム編集は、ノーベル賞の有力候補とされる「クリスパー・キャス9」という技術が開発され、農作物などで、生育を早めたり、収量を増やしたりする研究が進んでいる。ある大手食品メーカーは「制度が整い、安全性が周知されれば、商品開発のための新たな研究成果に結びつくのではないか」と話した。【阿部亮介】

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